社会保険労務士の松田と申します。よろしくお願い申し上げます。
さて、このWEBサイトは企業研修（以下「研修」と記載します）に関するウェブサイトでございます。ということで、私は皆様方に研修と厚生労働省の関係性について回を分けてこれからお伝えさせて頂きます。
そもそも研修とは
関係性に触れる前に、研修について少し考えてみましょう。研修は何のために行うかといいますと、まぎれもなく企業（個人事業主も含 以下略）の利益のためです。研修をしようかするまいかと熟考した上で「今回は研修をした方が儲かる」という判断の元実施されている筈です。「費用がかかる。効果は期待できない。でも今回は研修をしよう!!」そのような判断を下す組織はございません。
（１）社員さん（従業員及び団体職員含 以下「社員」と記載します）の一定レベルの到達が利益の源泉となる。かつ損失の防止にも繋がる。：品質の確保。
（２）社員の更なる能力の向上が利益の向上に繋がる。：顧客満足度の向上。
つまり「研修＝利益の向上（という期待）」 これが企業（特に経営者及び人事部門）の立場から見た研修です。
厚生労働省の立場からみた「研修」とは
では視点を変えて、厚生労働省の立場から研修を見てみましょう。結論から申し上げます。「研修＝失業の予防（という期待）」これが厚生労働省の立場から見た研修です。なぜこのような結論になるのか、思考の順を追ってみましょう。
企業が研修を実施すれば、個々の社員の能力は向上する。
↓
能力が向上した分だけ、その企業での必要性が高まる。
↓
必要性が高まった分だけ、解雇が言い渡される可能性が減少したと考えることができる。
↓
つまり 研修は離職者の減少に寄与する。
↓
離職者が減少すれば、失業保険の給付額の節約につながる。
以上が思考です。
よって、企業は紛れもなく自身の利益の為に行っている研修という行為に対して、厚生労働省は「給付の節約につながっているよ。ありがとう」と言ってくれているのです。厚生労働省は日本国内で行われる研修の数を増やしたいのです。研修の増加＝離職者の減少 という思考があるからです。私も実際そうなのだと思います。ということで、厚生労働省は研修を実施する企業に対して助成金を支給しているのです。
これが冒頭申し上げた研修と厚生労働省の関係です。
（次回に続く）
研修のお問い合わせはこちら
コメント